1993-11-09 第128回国会 参議院 内閣委員会 第4号
六十三年十月二十一日の衆議院決算委員会におきましても村田参事官が、移る理由は国有財産の有効利用のためである、防衛中枢は六本木に置くよりももっと有効な利用法があるから移るんだ、同時に市ヶ谷は高台だから警備や通信面でも支障は出にくい、そういうことも総合的に考えた結果ですと。このあたりで初めて警備とか通信の問題が出てくるわけですね。
六十三年十月二十一日の衆議院決算委員会におきましても村田参事官が、移る理由は国有財産の有効利用のためである、防衛中枢は六本木に置くよりももっと有効な利用法があるから移るんだ、同時に市ヶ谷は高台だから警備や通信面でも支障は出にくい、そういうことも総合的に考えた結果ですと。このあたりで初めて警備とか通信の問題が出てくるわけですね。
村田参事官は、まだ決まっておりません、まだ決定されておらないと。さらに、平成二年六月十二日の参議院当内閣委員会で角田義一委員の質問に対して村田参事官は、まだ確定しておらないと。 しかし、当時、今のお話のように六十二年八月二十八日の庁議で少なくともこれを取り壊すというふうに決まったということであれば、この平成二年四月、六月の時点における参事官の答弁というのは問題があるんじゃないですか。
村田参事官。
○鈴木（宗）主査代理 村田参事官。
○政府委員（中江要介君） 非常に和田先生から精緻に私どもの発言を分析してその問題点を御指摘いただいたわけですが、「大陸棚に関する条約」一九五八年のあの条約自身は、先ほど条約局の村田参事官も説明したことでございますけれども、あの中にはすでに慣習国際法としてもう国際法化しているものと、それから将来あるべき姿として立法的な意味を込めたものとが混在しておるわけでございまして、したがいまして、「大陸棚に関する
で、本日の審議の冒頭に条約局の村田参事官が説明いたしましたように、大陸だなというのは、これは一九五八年の大陸だな条約によっても明らかなように、まず陸地から領海部分があって、領海の外に公の海に向かって延びている大陸だなに対して沿岸国が主権的権利を行使できるかどうかという、そういう制度でございますから、本質的に、本来的に領海の外が大陸だなであって、領海になった部分はもはや国際法上の大陸だなの制度には服さない
しかしながら、今会期もまだ最終的なテキストが固まるというには若干時間不足でございまして、大陸だなに関していま村田参事官がお答えをしたとおりでございますので、あるいはもう少し自然の延長の外縁というものを客観的に決める基準がテキストに入る可能性がございますけれども、全体としてはまだあと一会期は必要だということでございまして、それがいつの時点でもう一回開かれるかということは、来週にならないと決まらないということでございますが
○賀陽説明員 この点につきましては、違法性の立証が今後に待たなければならぬということでございますが、先ほど村田参事官からお答えを申し上げましたように、一般論として、補償を求めるような事態になれば補償を求めるということが出てくるものと思います。ただ現在の段階ではこれは仮定の域を出ないわけでございます。
○愛野政府委員 先ほど村田参事官から申し上げましたとおり、今日の日本の対応というものは、諸外国とこういった条約を結ばないというようなたてまえでありますけれども、米国との間にどういう理由で締結をするに至ったかということは、第一番に、人の往来の状況等から見まして、現実に犯罪人の引き渡しの要請が多いこと、これはもうたとえば福岡の犯罪の問題であるとか、いろいろ御理解のところであります。
○愛野政府委員 ただいまは実は同じ趣旨のことを言っておるわけでありますが、表現が若干違っておるわけでありまして、そういう要件が満たされた場合においては、先生が言われたようなことがあり得る、こういうことを村田参事官は申したわけであります。
そういう点で、これは日本の外交、政治的決着の重大な失敗だ、私は政治的責任を追及する気持ちでありますが、村田参事官に伺います。
ただ、そういうことが前提になりますのも、先ほど村田参事官が御説明申し上げましたように、双方の管轄権の抵触をどういうふうに案分するかというこの共同開発という構想に伴う一つの避けて通れない道でございまして、この施設そのものは領土ではございませんけれども、日本の労働者が韓国の領域内で働くときに受けるであろういろいろの法的制約のうちで、天然資源の探査、採掘に関する部分はやはりそこでは韓国の法令に従うことになる
外務省としては、その後中国の主権を侵すものでないということを理解してもらうための努力は続けておりまして、先般も村田参事官が中国へ赴いてこの点の努力をしたわけでございます。
村田参事官、こういうのは衡平の原則に反しますよ。
これは共同開発をやります以上、その両方の主権が、先ほど村田参事官が説明しましたように衝突するわけでございますから、その衝突を避ける方法として、いまおっしゃいましたような第三者的な基準を設けてそれに従うという方法もございましょうし、あるいはプラットホームなりリグなり、それぞれがもう操業管理者が決まればその国内法がもろに適用する、そのかわり逆の場合は逆ということですっきりするという方法、どちらが実際に実行可能
○中江政府委員 六、七、八の部分につきまして、日本が中国と合意の上で、先生がおっしゃいますように、国際法上認められておりますように合意の上で中間線を画定したという認識は私ども持っていないことは、先ほど村田参事官も答えたとおりでございます。
なお、この際申し上げておきますが、この委員会には、水産庁の恩田次長、海上保安庁の向井次長、外務省の村田参事官、外務省枝村アジア局次長が出席をいたしております。
その通報を受けました開発契約が、協定に照らして協定に反する、あるいは協定の目的に沿わないようなものでありましたならば、そういう開発権者との間で締結された事業契約を日本政府は認めないと言うことができるわけでございまして、韓国政府が開発権者との間に勝手な取り決めをして、それを法令だと称して、そしてこの協定の趣旨に反するようなことをしようといたしましても、それを防ぐ道があるということを先ほど村田参事官も説明
○政府委員（中江要介君） 私横で聞いておりまして、きっといまの村田参事官の御説明では先生の期待しておられる裏の方だけを説明して、もう一つ突っ込んで、それじゃどうしてそういう一つの開発権者が操業管理者として行動し得るのか、その根拠いかんという説明の方が少し足りないようでございますが、それは先ほど先生もおっしゃいましたように、協定六条二項から来ているということはこれは明らかであると思います。
あなたからもそれから大臣も、村田参事官ですか、やはり厳重な注意をしてもらいたい。こんな人を小ばかにしたような答弁で済むと思っておるのが大間違いです。あなた、責任持てないでしょうが、そんな事態が起こったら。そのときになって、村田、あんな答弁をしておったとわれわれが言ったってどうにもならないですよ、あなたはそれだけの力しかないのだから。
豪州側が「討議の記録」という形でその願望を述べましたのは、先ほど村田参事官からもお話ございましたように、一九六〇年代の末ぐらいから豪州国民の間で、自分の国の資源、産業に対して所有と支配ということを希望し出してきた。要するに一つのナショナリズム的な考え方が出てきました。
○中江政府委員 日本と中国が一つの大陸だなをともにしているからその境界画定を話し合いでいたしましょうというその立場からいたしますと、日韓のときと同じように日本は中間線ということで主張していく、またその立場は留保されている、こういうことでございますが、受けて立つ方の中国は、先ほど来村田参事官が言っておりますように、韓国と同じように、あの大陸だなは日本と中国が相対して共有している大陸だなではなくて、その
そういうふうに領海が拡張しました結果、共同開発区域の一部が当然——先生は当然というお言葉をお使いになりませんが、私どもとしては当然の結果として外れてくるということは、私どもの立場からしますと、先ほど来村田参事官がるる説明しておりますように、それは当然のことなのであって、日韓ともに、この協定の交渉をいたしますときから、大陸だながどこから始まるかということは一度も議論をするまでもない明らかなことであって
○中江政府委員 先ほど条約局の村田参事官が御説明申し上げましたように、この協定は大陸だなというものを創設する、つまり大陸だなとは何ぞやということを創設的に合意する協定ではなくて、大陸だなとは何ぞやということはすでに一般国際法上明らかになっている概念をそのまま取り入れて、後はその主張の重なるところを明記いたしましたのが二条一項でございます。
○中江政府委員 口上書は、先ほど村田参事官が言いましたように、当該国政府の意思なり意向が表明されている文書ということでございますので、日本は口頭によって抗議を申しますと同時に、口上書によって抗議をすることによってそれを記録にとどめていく、それに対して韓国側が単に受領を確認する口上書を出すときもございますし、それに反発の口上書を出すときもございますし、そのまま聞きとどめておく、記録にとどめておくという
その問題点を指摘させていただいて、なお村田参事官とは、例の合意議事録による韓国法令と開発契約の関係についても伺いたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、それはよく勉強していただいて、次回に議論をするということで私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それは後ほど、この前、村田参事官と多少議論になりました韓国の法令の中に韓国政府と開発権者とが結んだ開発契約を含むというように合意議事録に書いてある問題についても関連して触れたいと思いますけれども、契約書には大まかに言ってどういう点が規定されているわけですか。
○小坂国務大臣 海洋に関するいろいろな考え方が出てまいりまして、お話にもございましたように、大陸だな資源という考え方、それからまた最近では深海資源という問題も出ているわけでございますが、それをどういうように扱っていったらいいかということは、どうも私も専門でございませんので、その方の村田参事官に答弁させます。
ところがそれに反して、この日韓大陸棚協定というのは、いま村田参事官が答えましたように、西側の線がやっと日韓中間線である、東側ははるかに入っておるということになるわけですね。これはいままでのあらゆる二国間条約に見られなかった不平等条約であります。あるいは主権の侵害に事実上該当するような条約であります。
それで、どうしたらいいのだろうかという点を御指摘いただきますと、私も、先ほど村田参事官が答弁申し上げましたように、もう国会の御議論なんかどうでもいいんで、条約なんというのは神聖不可侵のものだからというような考えも実は持っていないといいますか、これはちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、条約というものは条約として通していただきたいのですが、国会の御意思というものを尊重しまして、どうにかして生かしていくということを
そうすると、村田参事官の前の方々がおやりになったことが失敗なのであって、村田参事官以降においては、かかる協定の出し方については十分再検討する、こういう含みのある御答弁と理解してよろしゅうございますか。